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法人の破産

1 法人破産に至るまで

1 法人破産に至るまで

(1) 財務内容の悪化

法人が破産しようとする場合,おおよそ次のような経過をたどるのではないでしょうか。

ビジネスチャンスがあると見込んで創業し,あるいは先代から会社を承継し,一時期は順調に経営してきたところ,売上の不振など原因はいろいろあると思いますが,財務内容が悪化し,資金繰りに不安を覚えるよういなります。

令和2年の新型コロナウィルス騒動のように突発的な事情により急速に悪化する場合もあるでしょうし,年々売上が減少する場合もあるでしょう。売上は上がっていても,販促費や売上原価がかさむなどして利益率が下がってしまい,手元資金が底をつくということもあるかもしれません。未回収の売掛金が大量に残れば,いわゆる黒字倒産ということもありえます。

(2) 早期の事業再生を探る

(2) 早期の事業再生を探る

余力のあるうちは,税理士や中小企業診断士と連携して経営計画を作成し,取引先の金融機関に追加融資やリスケジュールを申入れて交渉し,資金繰りの悪化に対応することになります。

都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会による事業再生もありますし,認定支援機関による事業計画作成援助といった制度もあります。これらの制度を利用すると,金融機関も協議に応じやすくなります。なお,当事務所でも認定支援機関の認定を受けておりますので,ご相談をお受けすることができます。

(3) 弁護士への相談

経営者としては,「そろそろ資金繰りが危ないから廃業しようかな?」と思っても,従業員や取引先にのことを考えると,そう簡単にはできません。

経費削減をしたり,従業員をリストラするのもこの時期です。えてして,経費削減に伴って従業員のやる気がなくなり,顧客サービスの質が低下して,ますます売上が下がるという負のスパイラルに陥る例をしばしば目にします。

いろいろ策を弄して資金繰りをつないできましたが,しばらくすると,いよいよ来月の手形が落ちないとか,来月末の借入金の返済ができない,という切羽詰まった状態になり,「破産」という言葉が頭をよぎり,弁護士に相談をします。

弁護士としては,民事再生,任意整理といった事業再生をまずは考慮しますが,残念ながら下関のような地方都市では事業再生する余力のある会社がほとんどありません。「もっと早く相談に来てくれれば破産以外の方法もあったのに。」と悔しい思いをすることも少なくありません。結局,破産を選択せざるをえないことがほとんどです。

(4) 破産を決意してから破産まで

(4) 破産を決意してから破産まで

法人破産をするには,必要な書類を取りそろえて,地方裁判所に破産の申立てをしなければなりません。法人破産では,申立てをしたその日のうちに破産手続開始決定がなされることが多くあります。

さて,必要な書類を取りそろえると言っても,簡単ではありません。会社が保有する資産を洗い出して財産目録にまとめたり,過去3年分の会計書類をとりまとめたり,債務の現在額を確定したり,破産することの取締役会決議をしたり,いろいろな準備が必要です。破産を対外的に公表すれば取り付け騒ぎが起きるなどして混乱が生じ財産の散逸などが起きますので,秘密の内に準備しなければなりません。秘密にするということは,対外的には通常の営業を続けるということです。

他方で,法人は,破産により法人格を喪失し,裁判所により選任された破産管財人の管理下に入ります。破産管財人は,破産法上,否認権という強力な権限を有しています。否認権とは,大まかに言うと,破産者の行為をなかったことにできる権限です。

破産することを決めたのに通常の営業を続けているので,通常の営業ですから,借入金の返済をしたり,買掛が発生して新たな債務を負担したりすることがあります。破産することを分かっていて借入れしたり買掛を発生させて,その債務を破産して踏み倒すことは,詐欺という犯罪行為です。債務の返済も,後から破産管財人に否認されてしまうと,取引先にも迷惑がかかりますから,否認されるような行為を避けなければなりません。どの債務を支払ってよくて,どの債務は支払ってはいけないか,どの行為をしてよくてどの行為をしてはいけないかを日々大量に判断しなければならないわけです。これは,破産法上の優先順位を考えなければならないので,逐一弁護士に相談して判断を仰がなければなりません。

また,法人破産の場合には,必ず裁判所から予納金というお金を用意することを求められます。下関では,40万円からとなっています。破産管財人の報酬に充当することを想定するもので,予想される業務量に応じて増額されます。会社によっては何百万というレベルになることもあり,それだけの現金を保有していれば破産を考えていないでしょうから,手元に現金はありません。その状態で予納金を作出するには,会社の財産を切り売りしたり,債権を回収したりすることになります。しかし,これも否認権行使の対象とならないよう,破産法が予定する順番への配慮が不可欠となります。

こうして,破産法の規定に反しないよう配慮しつつ通常の営業を続けながら,弁護士から指示される必要書類をそろえます。

(5) 破産手続開始決定申立て

必要な書類がそろい,予納金の準備ができたら,弁護士が裁判所に破産手続開始決定申立書を提出します。朝一番に提出して,その日の午前中のうちに開始決定がでることもあります。

破産手続が開始してからは,手続の主役は破産管財人に移ります。代表者としては,破産管財人からの質問に誠意をもって回答し,破産管財人の要求に真摯に対応しなければなりません。この段階になると,積極的に何かをすることはなく,受け身の存在になります。

(6) 代表者の破産

現在の取引慣行では,会社代表者は,会社が金融機関から借入をする際に,個人保証をさせられます。代表者の保証には功罪ありますが,現実として下関のような地方都市では代表者保証なしで借入をすることはほぼみかけません。

そのため,会社が破産することにより,当然に保証人に請求が来るため,代表者も連鎖的に破産せざるをえないことがほとんどです。場合によっては,経営者保証ガイドラインを利用することにより,破産を回避できる可能性はあります。ただし,金融機関以外の借入がある場合など,ガイドラインがうまくあてはまらないことも少なくなく,通常は破産を選択します。

代表者の破産の場合,ほとんどのケースで裁判所から予納金として40万円以上の拠出を求められます。注意しなければならないのは,この40万円は会社財産から支出してはならないということです。会社から支出すれば,後で会社の破産管財人から返還を求められるでしょう。

2 否認権対象行為の典型例

2 否認権対象行為の典型例

破産を念頭に入れて準備する際に気をつけなければならない否認権には,いくつか種類がありますが,非常に細かいところですので,詳細は専門書などでご確認ください。よくある事例でチェックされるのは,財産隠しがないか,一部債権者のみが他の債務者の犠牲の下に回収していないか,という点です。

典型例として,①贈与があります。さすがに贈与ではあからさますぎるとして,売買契約がなされることもありますが,対価が不当な場合,②廉価売却になります。一部債権者のみへの弁済は,③偏頗弁済となります。

具体的にどの行為がどれにあたるか,そのときはどうすればよいかなど,法人破産の現場では難しい判断を迫られます。できる限り早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。