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破産を考える前に

1 破産までにできること

破産までにできること

令和2年4月7日,新型コロナウィルスの感染拡大を止めるため,緊急事態宣言が発令  されました。山口県は対象に含まれていませんが,不要不急の外出は自粛するよう求められていることは変わりません。

中小企業又は自営業の方々とお話しすると,どこも売上が激減して資金繰りが厳しいという話が枕詞のように出てきます。下関のような地方では,新型コロナウィルスの影響以前から,都市部ほど景気回復の恩恵を受けられず,資金繰りは綱渡りの中小企業・自営業の方も少なからずいたと思います。新型コロナウィルス騒動は,そこにトドメを指す形になりつつあります。

中小企業・自営業者にとって,資金繰りが行き詰まれば,最終的には破産を選択せざるをえません。しかし,破産すると金融機関,従業員,取引先,地域経済その他に少なからぬ打撃となります。避けられるのであれば破産は避ける必要があり,打てる手は打ちましょう。その上で,万策尽きたという場合には,夜逃げや自殺と言った最悪の事態にが生じる前に躊躇せず弁護士に相談して破産しましょう。

2 メインバンクとの関係を良好に保つ

この項は,弁護士としてというよりも,みなさまと同じ一個人事業主として考えていることという意味で列挙してみたいと思います。

まずは,出ていくお金を減らすために,経費節減を図ります。固定費の中で最も大きなものは,たいてい人件費です。従業員の人件費が重荷になっていれば,休業させて雇用調整助成金を申請するという手もあります。リストラは,いわゆる整理解雇の4要件(実質的には倒産寸前のレベル)が必要ですので,そう簡単ではありません。

また,政府が新たな支給金の制度を立ち上げるとも発表していますので,よく新聞報道などに目を通して情報収集しましょう。公租公課の支払猶予制度など,使える制度は調べて使いましょう。ただし,猶予ということは,いつかはまとめて払わないといけないので,それだけの手元資金の回復が期待できるかどうかをよく考えます。

一番大事なのは,いつでも相談できる関係をメインバンクと築いておくことです。常日頃から金融機関の担当者との関係を良好に保ち,適切な金額の融資を受けつつ,返済計画通りの返済実績を積み重ね,決算書類を毎年開示し,適時に事業計画を作成して提出するなど,金融機関の自社に対する信用を積み重ねていきましょう。そうしておけば,新たな融資が通りやすくなりますし,リスケジュールにも応じてもらいやすくなります。

万が一,融資が得られず,任意整理,民事再生といった事業再生の手法をとる際にも,一番の大口債権者となるはずのメインバンクの意向は非常に重要になります。常日頃から関係を良好に保ち,万が一,事業再生をする場合にも,報告,連絡,相談を欠かさず,筋を通しておく必要があります。ここで下手に嘘をついて追加融資受けてから破産するようなことがあると,当然,貸し手の金融機関は激怒します。そうなってしまっては,個人保証した代表者の破産事件で免責を受けることが難しくなることすらあります。他方で,金融機関に相談すると預金を相殺されることもありますので,事前に弁護士に相談した方がよいでしょう。

3 使える制度は使う

使える制度は使う

今回の新型コロナウィルスの騒動については,運転資金について,政府が特別な制度を準備していますので,これを利用することが考えられます。

信用保証協会の保証を利用した民間金融機関による融資,日本政策金融公庫,商工組合中央金庫といった政府系金融機関による融資を受けることが考えられます。そのほか,都道府県,市区町村といった公共団体による融資制度,商工会議所のマル経融資などもあります。使える制度は使いましょう。

これらは,結局は借金であり,一時の返済猶予があったとしても,いつかは返さなければならない融資ですので,当然,返済できるか否かの審査があります。下関のような地方経済では,もともとの借入金の返済だけで精一杯で,とても新規の借入などできないという愚痴も聞かれるところです。新型コロナウィルスの問題は,いつかは必ず終息し,その後に爆発的な反動消費があるはずです。そのときの収支を予測し計画に落とし込んで,返済できる見込みがあるのであれば,積極的に借入をしてもよいのではないでしょうか。

4 事業再生

事業再生

借り入れたお金の返済ができず,なおも会社を存続させようとするには,債務のリスケジュールや一部カットとを目指して,いわゆる事業再生を図ります。

方法としては,中小企業再生支援協議会を使う方法,特定調停を利用する方法,民事再生を利用する方法が考えられます。

いずれも債権者に再生使える場合,使えない場合,うまくはまる場合,うまくはまらない場合,それぞれ長所短所がありますので,よく弁護士に相談して進めていくことをおすすめします。

5 廃業

使える制度を使って運転資金を借金でつなぎ,その後の反動消費を考慮しても債務の返済計画が立たず,事業再生もできず,運転資金が回らないことが明らかであれば,残念ながら傷口が浅い内に廃業を考えざるを得ません。経営者の心が折れてしまい,やる気が出なくなった時も同様です。

廃業については,別のページを用意しておりますので,そちらをご覧下さい。

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