片山弁護士のチラシの裏
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ご依頼を受けられない場合

相談をお断りする場合

相談をお断りする場合

  1. 弁護士法25条により職務を行うことができない事件

  2. 弁護士職務基本規程(27条,28条)により職務を行うことができない事件

  3. 誰を相手にするかによりお断りする場合
    当事務所では,ご縁を大事にしたいと考えています。そこで,弁護士と一定の関係のある人(法人を含む。)を相手とする事件はお断りさせていただいております。一例を挙げます。
     ・下関商工会議所青年部会員及びOB並びにその所属企業を相手とする事件
     ・過去に依頼を受けたことのあるお客様を相手とする事件
     ・当事務所所属弁護士の取引先を相手とする事件
     ・当事務所所属弁護士の知人・友人を相手とする事件
     ・その他相手方とすることが憚られる方を相手方とする事件

  4. 既に同一の事件を他の弁護士に依頼している場合(セカンドオピニオンを除く。)

  5. 取り扱っていない分野の事件
    渉外事件
    医療過誤 など

  6. その他

参照条文

弁護士法

(職務を行い得ない事件)

第25条 弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第3号及び第9号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

  1. 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
  2. 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
  3. 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
  4. 公務員として職務上取り扱つた事件
  5. 仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件
  6. 第30条の2第1項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの
  7. 第30条の2第1項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの
  8. 第30条の2第1項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が相手方から受任している事件
  9. 第30条の2第1項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が受任している事件(当該弁護士が自ら関与しているものに限る。)の相手方からの依頼による他の事件

2 弁護士職務基本規定

(職務を行い得ない事件)

第27条 弁護士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
四 公務員として職務上取り扱った事件
五 仲裁、調停、和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手続実施者として取り扱った事件

(同前)

第28条 弁護士は、前条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する事件 については、その職務を行ってはならない。ただし、第一号及び第四号に掲げる事件についてその依頼者が同意した場合、第二号に掲げる事件についてその依頼者及び相手方が同意した場合並びに第三号に掲げる事件についてその依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合は、この限りでない。

一 相手方が配偶者、直系血族、兄弟姉妹又は同居の親族である事件
二 受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする事件
三 依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件
四 依頼者の利益と自己の経済的利益が相反する事件

(職務を行い得ない場合)

第63条 社員等(第一号及び第二号の場合においては,社員等であった者を含む。)は,次に掲げる事件については、職務を行ってはならない。ただし、第四号に掲げる事件については、その弁護士法人が受任している事件の依頼者の同意がある場合は、この限りでない。
次に掲げる時効については,

一 社員等であった期間内に、その弁護士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの
二 社員等であった期間内に、その弁護士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの
三 その弁護士法人が相手方から受任している事件
四 その弁護士法人が受任している事件(当該社員等が自ら関与しているものに限る)。の相手方からの依頼による他の事件

(他の社員等との関係で職務を行い得ない事件)

第六十四条 社員等は、他の社員等が第二十七条、第二十八条又は第六十三条第一号若しならない。ただし、職務の公正を保ち得る事由があるときは、この限りでない。 くは第二号のいずれかの規定により職務を行い得ない事件については、職務を行っては社員等は、使用人である外国法事務弁護士が外国特別会員基本規程第三十条の二において準用する第二十七条、第二十八条又は第六十三条第一号若しくは第二号のいずれかの規定により職務を行い得ない事件については、職務を行ってはならない。ただし、職務の公正を保ち得る事由があるときは、この限りでない。