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顧問契約のすすめ

中小企業経営者の方へ(顧問契約へのお誘い)

中小企業経営者の方へ(顧問契約へのお誘い)

個人の方々の場合,弁護士に相談するような事態に巻き込まれることは,一生に一度あるかないか,という方がほとんどでしょう。
ですが,企業活動の場面では,日常的に紛争に巻き込まれる可能性があります。「古き良き時代」は過ぎ去り,人と人との関係は権利があるかないかにより判断される社会になってきています。地雷原を手探りで進みながら,その先にある果実を得ようとしていると言っても過言ではありません。
「転ばぬ先の杖」と言いますが,地雷を踏んでからでは,ダメージを回復することは容易ではありません。取り返しのつかない風評被害を受けることもありうるでしょう。
そこで,紛争に巻き込まれる前に紛争を回避し,あるいは紛争が不可避の場合には損害をできる限り小さくすることが重要になってきます。そのためには,専門家に気兼ねなく日常的に相談できる体制が必要です。
それが顧問契約です。顧問契約には以下のメリットがあります。

1 日常的に相談することができる

 当事務所の顧問契約では,事務所にご来訪いただいた上でのご相談の時間に上限を設けておりません
 仮に,弁護士の友人がいたとしても,頻繁に相談することははばかられたり,友人だからこそ相談できない内容の案件もあるでしょう。その点,顧問契約により契約関係にある弁護士との間では,契約含まれる事柄については,正当な対価をお支払いいただいているのですから,遠慮する必要がありません。

2 出張相談をすることができる

 原則として出張相談はお受けしていませんが,顧問契約を締結したお客様からは,御社に出向いての相談をお受けしています。なお,遠方への出張の場合は,日当及び交通費をいただく場合があります(目安は,車で片道30分程度です。)。

3 電話,ファックス及びメールでの相談ができる

 当事務所では,原則として面談による相談をお願いしていますが,顧問契約を締結したお客様からは,電話,ファックス及びメールでの相談をお受けしています。ご要望があれば,SkypeやLineなどのSNSによる相談にも対応いたします。お気軽にご相談いただくことができます。メールやSNSによるご相談は,営業時間外でも対応できる場合があります。

4 日常的に相談を受けることにより,弁護士側がクライアントの業界の論理に精通し,より適切なアドバイスをすることができる

 弁護士は法律の専門家ではありますが,特定の業界に特有の業界慣習や法的規制などを熟知しているわけではありません。弁護士が得意とする思考方法は,個別の問題を抽象化し,その法律問題の根底に存在する法理論にさかのぼって思考し,それをまた個別の問題にフィードバックするというものです。日常的にご相談を受けることにより,御社の経営方針や業界の理解が進み,より御社向けにカスタマイズされたアドバイスをすることが可能になります。

5 素早い対応が可能になる

 顧問契約のあるお客様のご相談及びご依頼は,優先的に対応します。
 電話,ファックス及びメールでのご相談に対しては,原則として24時間以内に回答することを心がけています。

6 会社の信頼性向上

 顧問契約を締結したお客様は,顧問弁護士として弁護士名を対外的に表示することができます。
 また,顧問弁護士に相談して対応することは,コンプライアンスの向上につながり,対外的信用向上につながります。

7 法務部門のアウトソーシング(外注)によるコスト削減

 各企業内で法務部門を設立し,法的知識をもつ人材を養成することももちろん重要です。
 しかし,十分な法的知識を獲得するためには,時間も費用もかかります。コストパフォーマンスを考慮した場合,ある程度容易な案件は自前の法務部門で処理し,それを超える案件は弁護士にアウトソーシングすることが望ましいでしょう。
 また,大企業は別として,中小企業が法務部門を自前でもつことは,コスト的にも厳しい場合が多いでしょう。社員の給与や社会保険料等を負担するよりも外注した方がはるかにコストを削減できます。

8 顧問契約割引がある

顧問契約のコース・期間により,最大で20%の弁護士費用を割引するプランがあります。

9 社員の方からの相談も無料(福利厚生)

 顧問契約のある会社側からの相談をお受けするばかりでなく,社員の方からの相談もお受けしますので,福利厚生を図ることができます。社員の方からの相談も無料です(事務所にご来訪の場合)。
 ただし,顧問契約の当事者である会社を相手方とする相談をお受けすることはできません。

10 取引先へのサービス

 顧問契約のある会社からご紹介いただいたお客様の相談料は初回1時間無料(通常30分5000円税別)です。取引先等の方々へのサービスとしてもご利用いただけます。

11 法務部門の人材育成

 弁護士への相談窓口を法務担当として育成した従業員の方に一本化していただくと,会社内の法律問題のノウハウが蓄積するとともに,弁護士からの回答にも接することで,担当者を法務部門の人材として育成することができます。


顧問契約プラン

顧問契約プラン

中小企業を対象とするプランです。中小企業の定義は,中小企業基本法第2条の定義に準じます。中小企業ではないお客様の場合の顧問料は,協議により定めます。
なお,顧問契約はいつでも解約することができますので,お気軽にご利用ください。
ただし,事件途中で解約となった場合には,顧問契約割引はご利用いただけません。


拡大プラン

月額(税別) 顧問料100,000
対象
常に複数の法律問題を抱えている。
顧問弁護士の表示
法律相談 ※1 事務所回数制限なし
FAX
メール
SNS(Facebook,LINE,Skype)
紹介者の初回相談無料 社員,取引先,知人など
書面のチェック ※2
A4×2枚を1カ月4回
出張法律相談 ※3
1か月に1回
売掛金回収 ※4 定型請求書の発行1か月2件
業務に有益な情報の提供 事務所報の発行
長期顧問契約割引 ※5 6か月以内×
6か月以上12か月以内
10%
13か月以上24か月以内15%
25か月以上20%
特定顧問契約特典※6 12か月以上
過去6か月間の
業務実績による割引※7
6か月以上

標準プラン

月額(税別) 顧問料50,000
対象
ある程度の頻度で法律問題が起こり,対処をしてほしい。
顧問弁護士の表示
法律相談 ※1 事務所回数制限なし
FAX
メール
SNS(Facebook,LINE,Skype)
紹介者の初回相談無料 社員,取引先,知人など
書面のチェック ※2
A4×2枚を1カ月2回
出張法律相談 ※3
2か月に1回
売掛金回収 ※4 定型請求書の発行1か月1件
業務に有益な情報の提供 事務所報の発行
長期顧問契約割引 ※5 6か月以内×
6か月以上12か月以内
10%
13か月以上24か月以内15%
25か月以上20%
特定顧問契約特典※6 12か月以上
過去6か月間の
業務実績による割引※7
6か月以上

簡易プラン

月額(税別) 顧問料30,000
対象
①時折法律問題が起こるにすぎないが,備えをしておきたい。
②他に顧問弁護士がいるが,セカンドオピニオンを求めたい。
顧問弁護士の表示
法律相談 ※1 事務所回数制限なし
FAX
メール
SNS(Facebook,LINE,Skype)
紹介者の初回相談無料 社員,取引先,知人など
書面のチェック ※2
A4×2枚を1カ月1回
出張法律相談 ※3
×
売掛金回収 ※4 定型請求書の発行×
業務に有益な情報の提供 事務所報の発行
長期顧問契約割引 ※5 6か月以内×
6か月以上12か月以内
5%
13か月以上24か月以内8%
25か月以上10%
特定顧問契約特典※6 12か月以上×
過去6か月間の
業務実績による割引※7
6か月以上 ×

最小プラン

月額(税別) 顧問料15,000
対象
①個人事業者又はそれに準ずる小規模会社
②顧問弁護士をお試しで様子をみたい。
顧問弁護士の表示
法律相談 ※1 事務所1か月あたり2時間以内
FAX×
メール×
SNS(Facebook,LINE,Skype)×
紹介者の初回相談無料 社員,取引先,知人など
書面のチェック ※2
×
出張法律相談 ※3
×
売掛金回収 ※4 定型請求書の発行×
業務に有益な情報の提供 事務所報の発行
長期顧問契約割引 ※5 6か月以内×
6か月以上12か月以内
×
13か月以上24か月以内×
25か月以上×
特定顧問契約特典※6 12か月以上×
過去6か月間の
業務実績による割引※7
6か月以上 ×

※1原則24時間以内に回答します。調査,書面作成その他の業務を要する場合には別途費用をいただく場合があります。

※2契約書の校正など。

※3会社を訪問して相談をお受けします。

※4交渉業務となる場合には別途費用をいただきます。

※5顧問契約に含まれない業務を行う場合の弁護士費用を期間に応じて割引します。

※6弁護士の携帯電話に相談していただくことができます。

※7過去6か月間の業務実績により,費用が発生する業務を費用をいただかずに行う場合があります。