片山弁護士のチラシの裏
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弁護士費用の目安

  • 料金表に記載のないものは(旧)弁護士報酬規程を参考に協議して決めます。
  • 協議により,0.5~2倍の間で増減をすることがあります。
  • 以下の表は,平成29年12月1日以後に受任した案件に適用されます。

相談料

30分
5,000円+税
無料相談対象
相談無料キャンペーンのページへ
営業時間外のご相談通常料金(30分 5,000円+税)に5,000円を加算

一定の方からのご紹介がある場合等には相談料をいただかない場合があります。詳しくはキャンペーンのページをご覧下さい。

基本型(原告事件の場合)

請求額

着手金 報酬
140万円以下 200,000円+税 経済的利益の20%-着手金
ただし、100,000円+税が最低額
140万円~500万円 300,000円+税
500万円~1,000万円 500,000円+税
1,000万円以上 事案に応じて別途お見積り

注1)いずれの場合にも,諸経費(郵便代,交通費,通信費用,コピー代,必要書類取得費用その他諸々の費用。)として,着手金とは別に2~5万円程度請求させていただきます。
 ご依頼の案件によって,増額をお願いすることがあります。

注2)業務を特別に急がなければならない事情がある場合(受任時に書面提出期限まで日がないなど。)には,特急料金として協議により着手金の増額をお願いする場合があります。

離婚

着手金 報酬
基本型 400,000円+税~ 400,000円+税~
 + 財産分与 経済的利益の15%を加算
 + 慰謝料 経済的利益の15%を加算
 + 養育費 相手方が提示した金額から増減した金額の2年分を経済的利益とし,その10%を加算
調停から訴訟に移行 100,000円+税(追加)
その他付随事件の申立て 事案に応じて別途お見積りします。

日当

調停期日4回まで 日当はいただきません。
5回目以降 1回あたり 30,000円+税

相続 遺産分割

着手金 報酬
500万円以下 300,000円+税 経済的利益の20%-着手金
ただし,100,000円+税が最低額
500万円以~1,000万円 500,000円+税
1,000万円以上 事案に応じて別途お見積り

日当

調停期日4回まで 日当はいただきません。
5回目以降 1回あたり 30,000円+税

遺言

公正証書遺言

公正証書遺言 定型的なもの 200,000円+税
財産が多く複雑なもの 300,000円+税
夫婦同時のように,ほぼ同一文面で
複数人の遺言をする場合
2人目からは上記金額の2分の1を加算

注1)弁護士が公正証書作成に立ち会い,証人となるサービス+作成された公正証書遺言を当事務所が保管するサービスを含みます。

相続放棄

1.被相続人の死亡から3か月以内に相続放棄を行う場合

1人目 100,000円
2人目 1人あたり50,000円を加算

注)相続放棄申述受理証明書の取得及び必要に応じて債権者への通知業務を含みます。

2.被相続人の死亡後3か月以後に債務が発覚するなどして相続放棄を行う事例

1人目 200,000円
2人目以後 1人あたり100,000を加算

戸籍調査

調査手数料
50,000円+税~
戸籍取得手数料 1通
1,000円+税(実費別)

成年後見

申立て
300,000円+税 なし

注)別途,医師による鑑定費用がかかる場合があります。

任意後見

公正証書作成
定型的なもの 200,000円+税

非定型的なもの 30,000円+税

任意後見人に就任する場合の報酬 月額 30,000円+税~

財産管理契約

公正証書作成
財産管理人に就任する場合 100,000円+税~

財産管理人に就任しない場合 200,000円+税~
契約中の報酬
日常生活の基本的事務 月額10,000円+税~

賃貸不動産の管理など日常生活を超える財産管理がある場合 月額30,000円+税~

訴訟など特別な業務がある場合 別途協議して決めます。

債務整理費用

着手金 報酬
過払金返還請求 無料 報酬20%+税

※報酬金は,取り戻した金額の20%(税別)です。裁判を提起した場合には,別途,弁護士費用がかかります。なお,残債務がある場合は,任意整理として受任することになります。)
任意整理 5万円+税 1社に付き
破産
+個人の方 30万円+税~
+法人の代表者,事業主の方 40万円+税~ 管財事件となることが見込まれるものを含みます。
法人の破産 会社規模,経営状況,債務状況等によって異なりますので,ご相談をお受けしてからお見積りをお出しします。
個人民事再生
+住宅資金特別条項を利用しない場合 40万円+税~
住宅資金特別条項を利用した場合 50万円+税~

交通事故

着手金
報酬
200,000円+税
注)訴訟に移行した場合は,追加着手金が100,000円+税
獲得金額の10%-200,000円+税

弁護士費用特約を利用する場合は保険の基準に従います。(上限300万円までは負担がありません。)

出張日当の目安

山口地裁下関支部 無料
山口地裁宇部支部 10,000円+税 交通費実費 別
山口地裁本庁 20,000円+税
山口地裁岩国支部 30,000円+税
広島高等裁判所 40,000円+税
福岡地裁小倉支部 10,000円+税
その他 協議により決めます。

計算例

1.知人に300万円を貸したが,全く返さないので,請求したい。

(計算例)
経済的利益 着手金 報酬
300万円 140万円~500万円なので, 30万円(税別。以下同じ。)
+諸経費相当額 2万円
(1) 裁判を行い,判決で請求どおり300万円を取得した場合
300万円×0.2-着手金(30万円)=30万円
(2) 裁判を行い,判決で一部認容となり,200万円を取得した場合
200万円×0.2-着手金(30万円)=10万円
(3) 裁判を行い,判決で一部認容となり,100万円を取得した場合
100万円×0.2-着手金(30万円)<0
ただし,10万円以下となる場合は,10万円+税

2.知人に600万円貸したが,全く返さないので,請求したい

(計算例)
経済的利益 着手金 報酬
600万円 500万円~1,000万円なので,
50万円(税別。以下同じ。)
+諸経費相当額 2万円
(1) 裁判を行い,判決で請求どおり600万円を取得した場合
600万円×0.2-着手金(50万円)=70万円
(2) 裁判を行い,判決で一部認容となり,300万円を取得した場合
300万円×0.2-着手金(50万円)=10万円
(3) 裁判を行い,判決で一部認容となり,100万円を取得した場合
100万円×0.2-着手金(50万円)<0円
ただし,10万円以下となる場合は,10万円

3.夫の不貞行為に伴い,離婚した。不貞行為の相手方に対し300万円を請求したところ,100万円は支払うと回答してきたが,納得できない。さらに200万円を請求し,請求通り200万円の判決を取得した。

(計算例)
経済的利益 着手金 報酬
300万円-100万円(弁護士介入前の提示額=200万円
140万円~500万円なので,30万円
+諸経費相当額 2万円
200万円×0.2-30万円=10万円

4.夫の不貞行為に伴い,離婚した。不貞行為の相手方に対し,慰謝料100万円を請求したところ,請求通り100万円の判決を取得した。

(計算例)
経済的利益 着手金 報酬
100万円
140万円以下なので,20万円
+諸経費相当額 2万円
100万円×0.2-20万円<0円
ただし,10万円以下となる場合は,10万円

5.会社の同僚女性の夫から,不貞行為に基づく慰謝料として300万円を請求されているが,身に覚えがなく,判決で請求棄却を勝ち取った。

(計算例)
経済的利益 着手金 報酬
300万円
140万円~500万円なので,30万円
+諸経費相当額 2万円
300万円×0.2-30万円=30万円

6.夫が不貞行為をしているので,離婚したい。ついては,財産分与,慰謝料を請求したい。離婚調停の結果,離婚をし,財産分与として500万円,慰謝料300万円を取得した。

(計算例)
経済的利益 着手金 報酬
800万円
40万円+税~
40万円+税+
に加え,加算報酬
[財産分与]500万円×0.1=50万円
[慰 謝 料]300万円×0.1=30万円
[小 計]80万円
[合 計]40万円+80万円=120万円