片山弁護士のチラシの裏
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他士業との連携

他士業との連携

他士業と連携して問題を解決する

他士業と連携して問題を解決する

 日本では,諸外国と異なり,法律に関する資格が多数に分かれています。
一例を挙げれば,弁護士,司法書士,土地家屋調査士,税理士,公認会計士,弁理士,社会保険労務士,行政書士,海事代理士,不動産鑑定士,中小企業診断士,ファイナンシャルプランナーなどです。
 不動産登記は司法書士,税金は税理士,労務は社会保険労務士というイメージは,多くの方が持たれていると思います。

 弁護士は,およそ法律に関連する業務すべてを取り扱うことが可能です(弁護士法3条)。
 しかしながら,すべての分野に精通することは,現代の専門化が進んだ法律関連業務では不可能です。やはり,「餅は餅屋」であり,何でもかんでも弁護士が抱え込むのではなく,必要に応じて他の関連士業(「○○士」とつくことから,総称して「士業」と呼ばれます。)と協力しながら業務を遂行する必要があります。
 一つの事件に複数の問題が絡んでいることは少なくなく,これに対応するためには専門化である士業がチームを組んで取り組む必要があることも少なくありません。弁護士の側も時代の変化に伴い業務遂行スタイルを変えていくことが要請されていると言えます。
 当事務所では,税理士,社会保険労務士と顧問契約を締結し,必要に応じて相談しています。また,司法書士,不動産鑑定士,土地家屋調査士,行政書士,公認会計士とも公私にわたって交流があります。

 では,どんな問題をどの士業に依頼すれば良いのでしょうか。日本は監督官庁の縦割りの弊害からか,諸外国に比べて資格が細かく分かれすぎているきらいがあります。一般の方が各士業の違いを正確に判断することは困難でしょう。私も実際に弁護士として仕事をするまでよく分かりませんでした。

 弁護士は,法律事務一般を扱うことができるため,あらゆる分野の法律相談を受ける機会があります。そのため,その分野の問題には詳しくなくても,少なくともどの士業の取り扱い分野なのかを判断することができます。

他士業と連携して問題を解決する

 当事務所では,公私のお付き合いのある法律関連士業の方々と連携し,必要に応じてお客様をご紹介したり,法律相談に同席したりしています。チームを組むまでの必要がない場合でも,予め相談内容をお聞きしてから他士業につなげば,問題点も明確になっているのでスムーズに引き継ぐことができます。いったん他士業に紹介したお客様の案件が,他士業の方が業務を遂行された結果他の問題が解決し,法律問題だけが残ったため再度弁護士のところに戻ってくることもあります。

 士業以外の業者に対してご紹介できることもあります。一例を挙げれば,家族で住むために購入した自宅土地建物を,離婚に伴って売却する場合に不動産業者を紹介するような場合です。

 まずは,「この相談は,弁護士に聞けば良い分野なのか?」と躊躇されず,ご相談下さい。当事務所で対応できない場合でも,当事務所のネットワークを利用し,他につなぐことによって解決できる場合があります。


【参照条文】
(弁護士の職務)
第三条  弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
2 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。